2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
私は、維新の党案、対案の発議者として答弁者席に移った小野次郎議員に代わりまして、途中より理事の任に就かせていただきました。
私は、維新の党案、対案の発議者として答弁者席に移った小野次郎議員に代わりまして、途中より理事の任に就かせていただきました。
それは、確かにそんなことをしたら、集団的自衛権とか自衛権という以前に侵略じゃないかというような疑いさえ出てきちゃうわけですが、私が質問をしたのは、武力の行使の話じゃなくて、日本として存立危機事態だと認定をするときにも他国の要請が必要なんですかという質問をしたんですが、これについては先週金曜日の質疑では答弁がかなり混乱していたんですが、昨日の中西健治議員の質問や先ほどの小野次郎議員の質問に対する答弁のときには
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小野次郎議員にお答えをいたします。 衆議院での採決及び参議院での審議の進め方に関するお尋ねがありました。 平和安全法制は、国民の命と幸せな暮らしを守り抜くために不可欠な法案であり、審議は拙速であってはならないと考え、過去最長の九十五日間の延長をしました。
本年五月十八日の参議院本会議において、我が党の小野次郎議員の存立危機事態の要件についての質問に対し、安倍総理は、我が国において電力不足によるライフラインの途絶が起こり、国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、集団的自衛権行使の可能性があると答弁されました。 まず、この点について、安倍総理は具体的にどのような状況を想定されているのか、お伺いいたします。
十八日の参議院の本会議で、維新の党の小野次郎議員からの質問に対しての総理の御答弁の中で、電力不足によるライフラインの途絶というものもその要件のうちの一つであるという形で例示をされたものかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小野次郎議員にお答えをいたします。 平和安全法制の整備に当たっての方針についてお尋ねがありました。 政府が法制の整備を行うに際して憲法を遵守することは当然であり、今般の平和安全法制の整備は、昨年七月一日の閣議決定を含むこれまでの憲法解釈の基本的な論理の枠内のものであります。
参議院での我が党の小野次郎議員に対する答弁でさまざまおっしゃっておりますが、一つは、国際法上も軍という位置づけがあるんだ、まずここからお伺いをしたいというふうに思います。 自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われることもあるので、我が軍発言は問題ないという御見解のようでもありますが、今回、もともとの議論の場所でされていた話は共同訓練の場面であります。
○浜田副大臣 今委員から御質問いただきました、いわゆる土地借り上げ買い取り法案でございますけれども、私の記憶では、当時、参議院のみんなの党におられました小熊慎司議員や、また小野次郎議員などが中心となってつくられた法案だと理解をしております。 当時の状況はどういう状況かといいますと、事故後、東京電力の賠償が全く進みませんでした。すごい不満が高まっていました。
これ、小野次郎議員は、こういう法案ができた時点で、公務員の皆さんが報道関係者と接触するのに対して非常に萎縮をしてしまう、自分が取材を受けたらひょっとしたら疑われるんじゃないかとか、自分が記者といろんな話をしていたら自分は特定秘密を漏らしたと思われるんじゃないかというふうに、逆に国家公務員の皆さんが萎縮をしてしまうかもしれないので、一定こういった形でガイドラインや倫理規程体系みたいなものを作った方が、
大臣、先日の参議院の予算委員会で、これも我が党の小野次郎議員が、いわゆるこういう罰則を規定する前の倫理規定について大臣に質問をさせていただき、そして、少々ごたごたした中で、大臣は、各省ばらばらではあるが、セキュリティーポリシーなるものがあるということを答弁されました。 そこで、私、農林水産省におけるセキュリティーポリシーというのを取り寄せました。
先日就任された岡田副総理も、一度はテレビで、地方も人ごとではない、こういうふうにおっしゃったんですが、結局、参議院の予算委員会で我が党の小野次郎議員から、本当にやるのか、こういうことを聞かれて、それぞれの地方自治体で判断することだと発言を後退させたわけです。要するに、腰砕けであるというふうに言わざるを得ないと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 小野次郎議員にお答えを申し上げます。 まず、本部及び復興庁の枠組みについての御質問をいただきました。 東日本大震災からの復興は、各党各会派の間の対立を超えて、広く英知を結集して取り組むべき課題であると考えております。今般の基本法の中では、復興対策本部は総理大臣を本部長とし、官房長官及び復興対策担当大臣を副本部長とし、閣僚等を本部員とする規定がされております。
そして、十月二十五日の参議院の予算委員会、これは先ほど平議員がお話しになったことですが、十月十四日の本委員会における山本一太議員の質問に対し事実に反した答弁や不適切な表現を使用した答弁がありましたら改めて陳謝いたします、また、十月十五日の本委員会における小野次郎議員の質疑中、委員会で決定された政府参考人に関し不適切な答弁がございました、委員会の運営に異を唱え、また政府参考人に圧力を加えたと思われても
また、十月十五日の本委員会における小野次郎議員の質疑中、委員会で決定された政府参考人に関し不適切な答弁がございました。委員会運営に異を唱え、また政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁であったことを認め、陳謝いたします。 今後、二度と不適切な答弁がないように国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
しかしながら、先ほども小野次郎議員の質問にお答えをいたしましたように、被害者の立場から見れば、犯罪を犯した少年が何歳であったかというのは特別意味を持たない場合がありますので、触法少年だからといって傍聴を認めないという制度にはいたしませんでした。 発達段階におけるさまざまな障害への配慮についてお尋ねがありました。